2008-03-21 第169回国会 参議院 予算委員会 第12号
三つのスキームでございますが、旧道路公団等というのは公団方式で行うものでございまして、そこに事業スキームがございますように、旧公団が資金調達をいたしまして、政府保証債等で資金調達をいたしましてやるという一つの案でございます。それから公社案、北九州道路公社案というのは、事業スキームにございますように、旧公団から関門トンネルの事業譲渡を受ける、それに併せて資金調達をしまして新関門道路の建設をする。
三つのスキームでございますが、旧道路公団等というのは公団方式で行うものでございまして、そこに事業スキームがございますように、旧公団が資金調達をいたしまして、政府保証債等で資金調達をいたしましてやるという一つの案でございます。それから公社案、北九州道路公社案というのは、事業スキームにございますように、旧公団から関門トンネルの事業譲渡を受ける、それに併せて資金調達をしまして新関門道路の建設をする。
財務基盤でございますが、まず申し上げますと、新公庫の担う業務は、政策金融として国が責任を持って実施していく業務ということで、この円滑な遂行に支障が生じないように、財政融資資金の借り入れ、また政府保証債等による円滑な資金調達に加え、どんぶり勘定で収支差補給をするのはやめるということですが、政策目的に応じた補給金等の国による支援を行う仕組みになっております。
こういう業務に対応していくために、資金調達面でも、長期の政府保証債、そういったもので資金調達を行っているわけですが、このため、完全民営化した時点でも、従来からやってまいりました長期の投融資に対応した政府保証債等は残るんです。
そして、この果実によりましていろいろの事業をやっているんですが、政府保証債等への預託をしておりまして、その運用益ですね、昭和五十八年から平成十五年度まで六十五億円となっておりますが、法律の制定時の考え方としては、百億円の基金があれば年間七億三千万ぐらいの運用益、果実を生み出すんじゃないかというふうに思っておりましたが、現在は約二億三千万程度。
関空の事業につきましては、投資回収にどうしても長期間を要する、現時点では経常損益では赤字の状態でございますので、政府保証債等の資金スキームになってございますが、それを、財投機関債につきましては、今申したような点から、長期資金調達コスト、この上昇はどうしても避けられないだろうと、財投機関債の場合は。
要は、国債とか政府保証債等のスプレッドがすごい勢いで開いているわけですね。
これは、今行われている政府保証債等での調達につきましては、とりあえず、先ほど来この委員会でもたびたび議論が出てきておりますように、公庫の長期固定の住宅ローンにつきまして、金利変動、金利の低下に伴いまして繰り上げ償還が殺到している。
○政府委員（松原亘子君） 中小企業退職金共済事業団、それから特定業種退職金共済組合、いずれもでございますけれども、その資金運用先は主に金銭信託、国債、年金保険、金融債、政府保証債等で行っているわけでございますが、一部の資産、約二割でございますけれども、それは資金運用部への預託をしているということでございます。
財投全体に出されている予算というものは、これは政府保証債等も含めますと五兆四千億であります。このうちの財投機関が使った利息だけで何と一兆七千億であります。 住専の問題がいろいろ言われますが、確かに住専の問題は深刻な問題であることには間違いありません。しかし、住専は、これは一回だけの、一人当たり五千円とか一万円。
財政投融資の置かれております現在の状況は、確かに先生がおっしゃいますように非常に残高としても規模が大きくなってきでおりまして、資金運用部資金という財政投融資計画の基本をなします資金、それに一部財投協力をいただいております簡保資金、それに政府保証債等を全部含めてお預かりした公的資金を安全、確実に運用するという立場で財政投融資計画をつくっておるわけでございますが、非常に規模が大きくなっておりまして、過去
五月は出納整理期、こういうような問題もありますからやむを得ず二十五銭下のもので決定したわけでございますが、六月債につきましては、私どもなりにシ団側と十分協議をいたしまして、表面利率こそ政府保証債等より劣る、政府保証債は四・九でございますが地方債は五・○にする、そのかわりディスカウントは政府保証債が九十八円七十五銭ですが地方債は九十九円七十五銭にするということにしまして、応募者利回りとしましては政府保証債
毎年毎年の財投計画の編成に当たりまして、こういった原資の動向を勘案しながらほかの原資を充実するのかという問題、これは先ほども申しましたが、政府保証債等の発行というようなことも考えられますし、そのほかの方向というのも原資の動向いかんによってはやはり勉強していかなければならない一つの検討課題であろうという認識は持ってございます。
従来はこれらの資金の運用方法といたしましては国債とか地方債の取得、郵貯、銀行等への貯金に限定されてきたところでございますけれども、土地開発公社の方からの要望といたしましては、そのほかの有価証券、例えば政府保証債等の取得を認めてほしいとその運用の弾力化を求める要望が強かったわけでございまして、このような事情から今回新たに主務大臣の指定する有価証券の取得を行えるように改正をお願いしておるところでございます
○政府委員（小林実君） 現時点におきましては、主務大臣の指定するものといたしましては政府保証債等を考えておるわけでございます。
資産につきましては、現在のところ商工中金債、国債、政府保証債等によって運用をしておりますが、御承知のとおり、最近大変金利水準が低下をいたしておりまして、この運用利回りというのが徐々に下がってきております。この加入者の方々に支払います共済金等の平均利回りが実は年六・六％になっておりますが、今申しましたような状況を背景にいたしまして、これを下回るような状況になっているのが現状でございます。
また政府保証債等につきましては、民間活力の導入等の要請で民間資金を活用いたしておるものでございます。いずれもこれらは、市中消化というような要請を十分考慮いたしました上で適切な発行規模を設定したというふうに考えている次第でございます。
○窪田政府委員 御指摘のように、戦前は、預金部と言いまして郵便貯金を受け入れてこれを運用するという仕組みがございましたが、昭和二十六年に資金運用部資金法が制定されまして、郵便貯金その他特別会計の資金は、これを資金運用部に統合して運用する、有利、確実かつ公共目的に運用するという目的のもとに資金運用部制度が設けられ、昭和二十八年にはその運用部資金、それから産業投資特別会計の資金、政府保証債等、いわゆる公的資金
それから、本四公団におきましては、政府保証債等が一九％、民間からの債券等による借入金が四三％でございますので六二％ということになります。
○瀬谷英行君 政府の責任においてということになりますと、例えば大蔵大臣、これは赤字になって倒産をするという羽目になった場合には、政府保証債等で例えば三島あるいは貨物会社等について配慮をする、こういうことになりますか、どうですか。
それから財投機関が自力で調達いたします政府保証債等でございますけれども、これも国債を大量に発行いたしておりますので、その上になお公的部門であるところの財投機関がみずから政府保証債を発行して資金を民間から調達するのもいいかどうかという点もございますし、また財投金利よりは一般論としては政府保証債の金利が高いものでございますから、そういう高い金利の資金を集めましていわゆる財政投融資活動をするのもコストの面
そうしますと、その足らざる部分だけはいわゆる政府保証債等で補わなければならない。当然この郵便貯金の減少分を高い金利でもって埋めている、こういう現象があるわけであります。
その中で多少バッファーの役割を果たしているのが民間資金の活用ということでございまして、政府保証債等につきましても、必要なものについては多少原資が高くても政府保証債の増発を図らなくてはならないということでございますが、これの方も、引受手は金融機関でございまして、限界がございます。そういった制約の中で、運用面と原資面との調整を図りながら財投計画の編成をしているというのが実情でございます。